ファウンドリ台湾2位、聯華電子（UMC：2303/TW）の王石・共同総経理は、半導体の供給不足は2年後の2023年まで続くとの見解を明らかにした。8インチ・12インチウェーハ工場での、成熟製造プロセス製品の生産能力逼迫（ひっぱく）は顕著で、需要の増加幅が生産能力の拡大幅を上回る状況は変化しないとみている。台湾・工商時報が8日報じた。

　王共同総経理は、昨年からから続く半導体の供給逼迫の理由について、◆第5世代（5G）通信向けの需要拡大、◆巣ごもり需要を受けたノートパソコン（PC）の大幅な出荷増、◆車載向け需要の底打ち反転──の3つの流れが同時に発生したためと指摘した。

　この需要は22年以降も続くとの認識。需給ひっ迫の解決には生産能力の拡大以外ないが、新たなウェーハ工場を建設する場合、設備調達に14〜18カ月の時間がかかるだけに、今投資を決めても生産開始は23年になってしまうと説明した。

　特に14ナノメートル以上の成熟プロセスでは、2020〜25年の需要の年平均成長率（CAGR）が6.6％に達する一方、投資回収率が低いため生産能力のCAGRは1％にすぎず、生産能力不足問題の解決にとって最大のネックとなっていると強調した。



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