【亜州ビジネス編集部】香港交易所（香港証券取引所：388/HK）は3月31日引け後、域外上場企業が香港での重複上場を行う「セカンダリー・リスティング」について、上場基準を緩和する方針を明らかにした。加重投票権（Weighted Voting Rights：WVR）構造を採用しておらず、新興産業にも従事していない中華圏の企業などにもセカンダリー上場を認める内容。米国などに上場する中国系企業の「回帰上場」を一段と促す狙いだ。5月31日まで意見公募を行い、その結果に応じて内容を調整する。

　WVR構造とは、普通株より議決権の多い「種類株」を発行するなど特殊な株主構造を指す。香港では2018年4月に上場ルールが緩和され、◆WVR構造を採用している新興イノベーション企業、◆欧米市場にプライマリー上場している新興イノベーション企業、◆現時点で収益を出していないバイオテクノロジー企業――の上場が解禁された。この規制緩和を受け、これまでに阿里巴巴集団HD（アリババ・グループ・ホールディング：9988/HK）や百度集団（バイドゥ：9888/HK）などが香港マーケットに重複上場している。

　なお、プライマリー上場では原則として全ての上場ルールを順守することが求められるが、セカンダリー上場では一部規定が免除される。


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