【亜州ビジネス編集部】「深セン経済特区」設立40周年を記念し、中国政府は同エリアで各種改革を実施する方針だ。国務院は11日、「深センが中国の特色ある社会主義先行モデル地区を建設するための総合改革テスト実施法案（2020〜25年）」を発表。金融・資本市場改革などを推進していく方針を示した。また、同法案には重要分野における改革に関して深センにより多くの「自主権」を付与すると記載されている。
　法案によると、土地管理制度、労働力流動制度、金融・資本市場改革、国内市場開放などにおいて、深センで全国に先駆けた取り組みを実施する方針。例えば金融・資本市場改革では、「創業板」改革、中国預託証券（CDR）発行、デジタル通貨テスト運用などを進めていく方針が盛り込まれた。
　さらに国営メディアによれば、今週14日に40周年記念式典が開かれ、習近平・国家主席が出席する。習主席はその場で、重要講話を発表する運びという。


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