【亜州ビジネス編集部】日本や中国、韓国、東南アジア諸国連合（ASEAN）など15カ国は15日、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の協定に署名した。人口22億人、世界の国内総生産（GDP）の3割を占める大型の自由貿易協定（FTA）が発足する。HSBCは最新リポートで、RCEP参加15カ国の世界GDPに占める比率が2030年に50％以上まで拡大すると予想。また、発効は21年半ばになるとの見通しを示した。外電が16日伝えた。
　HSBCによると15カ国のGDPは19年ベースで計26兆米ドル（約2718兆円）。世界全体の約3割を占め、その規模は米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）や環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）よりも大きい。
　HSBCはまた、RECP参加で最も恩恵を受ける国として韓国、日本、マレーシア、タイ、中国を挙げた。
　今回協定に署名したのはASEAN10カ国のほか、日本、中国、韓国、豪州、ニュージーランド。交渉に一時参加していたインドは加盟を見送った。ASEAN6カ国とその他3カ国が批准後に発効する。


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