【亜州ビジネス編集部】2021〜25年の第14次5カ年計画期間にかけても、中国政府はデジタル化を強力に推進する方針だ。李克強・国務院総理は今年3月5日、第13期全国人民代表大会（全人代）第4回会議の冒頭で「政府活動報告」を読み上げ。「数字経済」「数字社会」「数字政府」「数字生態」「数字中国」などの語句を並べた。デジタル化の加速、デジタル技術の産業化、産業のデジタル化などを通じ、成長を加速する狙いがある。

　「第14次5カ年計画」綱要では、さらにデジタル経済の産業増加値（付加価値額）にも言及された。デジタル経済中核産業の増加値に関し、対GDP比で20年実績の「7.8％」から25年の「10％」にまで引き上げる目標を提示している。

　そのうえで、デジタル経済の七大重点産業を列挙。「クラウドコンピューティング」「ビッグデータ」「モノのインターネット（IoT）」「産業向けIoT（IIoT）」「ブロックチェーン」「人工知能（AI）」「仮想現実（VR）/拡張現実（AR）」の各方面を強化する政策を打ち出した。

　政府活動報告で「数字経済」が初めて取り上げた17年以来、中国は4回にわたって政府活動報告で「数字経済」を記述している。18年にはこの語句がみられなかったものの、「数字中国」の言葉が初登場した。


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