【亜州ビジネス編集部】中国で5日開幕する全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で、香港の選挙制度見直し案の審議が行われる。全人代の張業遂・報道官が4日の記者会見で明らかにした。香港政府トップの行政長官を決める選挙で、民主派排除の動きを強化する狙いとみられている。
　国営メディアの新華社によると、張報道官は記者会見で「香港の選挙制度を時代に合わせて改善する必要がある」とコメント。「愛国者による香港統治」という原則の下、健全な制度を構築する方針を示した。全人代は11日まで開催される予定で、同案は早ければ来週にも採択される見通し。
　香港メディアの明報などによると、具体的な内容としては、行政長官を選ぶ選挙委員会の定員数を現行の1200人から1500人に増やすほか、区議会（地方議会）議員枠117を削除する案が審議されるもよう。候補者が「愛国者」かどうかを審査する仕組みの導入もうわさされている。
　現行の選挙委員会1200人は、◆商工業・金融界300人、◆専門職分野（医師、弁護士など）300人、◆労働、社会奉仕、宗教など各界300人、◆立法会議員、区議会議員、香港地区全人代代表、香港地区政治協商会議代表など300人――で構成される。報道によると、新たに1つのカテゴリー（300人）を増設する形で選挙委員会の増員を行う見通しだ。
　過去2回の行政長官選挙では、親中派とされる梁振英（C・Y・リョン）氏、林鄭月娥（キャリー・ラム）氏の得票数がそれぞれ689票、777票と、選挙委員会1200人のうち5〜6割を占めるにとどまった。選挙制度の見直し後、新設カテゴリーは親中派が占める見込みで、これにより親中派の当選をより確実にする狙いとみられている。


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