米政府は近く、中国人民解放軍が所有または支配していると見なされる中国企業のリストに中芯国際集成電路製造（SMIC：981/HK）と中国海洋石油（CNOOC：883/HK）を追加する見通しだ。リスト入りすれば、米国からの投資が禁止される。外電が11月30日、消息筋情報として伝えた。

　一部メディアは先ごろ、米国防総省が新たに中国企業4社を軍関連リストに追加すると報じていた。今回の報道によると、リスト入りが予定されるのはSMIC、CNOOCのほか、中国建設科技（CAG）、中国国際工程諮詢（CIECC）の4社。国防総省は今回の報道に対し、コメントを差し控えている。

　トランプ米大統領は11月12日、中国人民解放軍が所有または支配していると見なされる中国企業への投資を禁止する大統領令に署名した。米国防総省は8月までに、中国軍と関連があると判断した中国企業31社のリストを公表している。今回の大統領令は米国の投資会社や年金基金などがこれら企業の株式に投資することを禁止する内容で、2021年1月11日付で発効する予定だ。

　米国防総省は6月、人民解放軍と関連があると判断した中国企業20社のリストを公表し、8月に11社を追加した。これら31社には、中国移動（チャイナ・モバイル：941/HK）、中国聯通（チャイナ・ユニコム:762/HK）、中国電信（チャイナ・テレコム:728/HK）の国有3大通信キャリアのほか、通信機器の華為技術（ファーウェイ）、航空機の中国航空工業集団（AVIC）、ゼネコンの中国交通建設（1800/HK）、中国鉄建（1186/HK）、監視カメラの杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン:002415/SZ）などが含まれる。


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