【亜州ビジネス編集部】2021〜22年に世界で稼働が予定される半導体企業のウェーハ工場は29カ所に上り、このうち中国が8カ所、台湾が8カ所と中台で全体の半分以上を占めることが国際半導体製造装置材料協会（SEMI）が22日発表した見通しで明らかになった。台湾・蘋果日報が23日報じた。　
　半導体工場は今年19カ所、来年10カ所の稼働が計画されている。地域別で中台に次ぐ米国は6カ所。欧州/中東3カ所、日本2カ所、韓国2カ所がこれに続く。
　29カ所のうち、22カ所は12インチウェーハ対応工場。21年に15カ所、22年は7カ所が稼働する見通しだ。他の4〜8インチ工場7カ所を合わせ、新規月産能力は8インチウェーハ換算で260万枚に達する。
　また、29カ所のうち15カ所がファウンドリ工場で、メモリ工場が4カ所。ファウンドリ工場の月産能力は8インチウェーハ換算で3万〜12万枚。メモリ工場の月産能力は10万〜40万枚に上る。　
　29カ所の工場の設備投資額は、今後数年で合算1400億米ドル（約15兆5000億円）を上回る見通し。生産の拡張を通じ、自動運転車、人工知能（AI）、高性能コンピューティング（HPC）、第5世代（5G）移動通信、6G通信向けの需要対応への貢献が見込まれる。



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