【亜州ビジネス編集部】中国は今年も新エネルギー自動車（NEV）向けの補助金を減額する。中国財政部、工業和信息化部（工業情報化部）、科学技術部、国家発展改革委員会は12月31日、2021年のNEV補助政策について、購入補助金の基準、製品技術要件の厳格化、監督管理の強化、産業集中度の引き上げなどの方針を通知した。無秩序な投資を抑制し、競争力の劣る企業の市場退出を迫る。生産工場の違法な建設も取り締まりを強化すると告知した。

　21年のNEV購入補助基準は、基本的に前年比で20％削減しなければならない。国が電動化を後押しする公共交通車両、路線バス、タクシー（インターネット配車を含む）、環境・衛生車両、物流車、郵政・宅配トラック、空港作業車両、公務車両などに関しては、前年比の削減幅を10％にとどめる。ただ、公共交通分野のグレードアップを支援するために、地方政府による新エネルギーバス車両の購入補助は継続を容認すると通知した。

中国財政部などは20年4月23日、「NEV補助政策の調整に関する政策的な通知」を公布。20年、21年、22年の購入補助に関し、原則的に前年比でそれぞれ10％、20％、30％ずつ引き下げるよう求めた。また、購入補助を適用するNEV商品指定に関し、中国で販売価格の上限を新たに設ける細則を正式に打ち出している。航続距離を300?以上に設定したうえで、価格上限を30万人民元（約475万円）に定めた。それ以下の価格で販売されたNEVに対してのみ購入補助を与える。


内容についてのお問い合わせは＜info@ashuir.com＞まで。