【亜州ビジネス編集部】春節（旧正月）期間中にも帰省せず、居住地にとどまる「農民工」（出稼ぎ労働者）の比率が全国各地で8割近くに上りそうだ。各地の地元政府も補助金の支給や研修などのプログラムを用意するなど、人材の引き留めに奔走している。新型コロナウイルスの感染再拡大を防止する狙いだ。毎日経済新聞が5日付で伝えた。

　中国労働学会と国務院参事室の調査で、農民工5万3107人から回答を得た結果によると、全体の77.61％が「春節期間中は職場、または居住地にとどまる」と回答した。

　国務院参事室の関係者は、「農民工は春節期間における最大の流動人口だが、今回は居住地を離れない例が多く、感染防止の観点からは有効だ。今後は農民工の居住地における“市民化”が一段と促進されるだろう」と分析した。実際に農民工からは、「ワクチン接種やPCR検査で居住者と同等待遇が欲しい」という声が広がっているという。

　また、各地の地元政府や企業は補助金の支給や研修プログラムの用意など、人材流出を防止する施策を相次ぎ打ち出した。宿泊施設の提供、紅包（ボーナス）や消費クーポンの支給、観光地の無料入場、公共交通機関の無料利用などがそれに当たる。旧正月明けは例年、人材の流出が大きくなる時期だけに、コストをかけた新規雇用よりも引き留めを強化したい考えだ。


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