【亜州ビジネス編集部】中国の家電量販最大手、蘇寧易購集団（002024/SZ）は13日、「デジタル人民元」による支払いの受け付けを始めた。利用者は事前に専用アプリで登録手続きを行う必要がある。当面は、デジタル人民元のモデル実施エリアにある自店舗で利用が可能となる形だ。現地メディアが13日伝えた。
　人民銀は2020年4月、広東省深セン市、江蘇省蘇州市、河北省雄安新区、四川省成都市の4エリアでデジタル人民元の試験運用を行うと発表。22年の北京五輪会場でも利用できるよう、導入に向けて準備を急いでおり、モデル実施エリアを拡大させている。
　こうした中、足元ではデジタル人民元による支払いの受け付けを開始する企業も増えている状況だ。日本の企業でもファーストリテイリング（9983/東証1部）が先ごろ、上海市の「ユニクロ」の一部店舗でデジタル人民元による決済を開始。1カ月以内に中国本土の200店舗に広げる予定としている。
　蘇寧は中国の小売チェーン大手。インターネット、IoT、ビッグデータ時代に適応した、実店舗（家電量販店、ベビー用品店、スーパー、コンビニなど）とネットサービスをつなげるO2O（Online to Offline）型のサービスを提供。また、データや金融、物流面でのクラウドサービスも手がける。物流サービスに注力。全国合わせて3000を超える都市に物流網を構築し、高効率な倉庫管理サービスとスマート物流サービスを展開している。


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