住宅賃貸ピーク期の9〜12月を迎えたにもかかわらず、今年の国慶節連休は新規契約が低調に推移した。全国の主要18都市の新規契約件数は、前週比で30.9％も落ち込んでいる。不動産情報を提供する深セン貝殻研究院の報告内容として、経済日報が9日付で伝えた。

　エリア別の減少率は、南京市、上海市、成都市、武漢市、済南市、杭州市、深セン市、長沙市で30％を超えている。なかでも南京市と上海市は、減少率が40％を上回った。

　入居需要の後退を受けて、賃料相場も低下している。前週比で3.0％、前年同期比で5.5％ずつ値下がりし、過去5年の最低水準に達した。1平米当たりで月額平均39.8人民元（約628円）で推移している。

　2016年以降、中秋節・国慶節に絡んだ連休期間の単位面積当たり住宅賃料は、4年連続で下落した。今年の連休期間は、南京市と天津市、長沙市が前週比で値上がり（上昇率4％未満）したものの、その他エリアは下げ基調が続いている。下げ率は10％未満に収まった。前年同期との比較では、上海市と深セン市が値上がり。その他は12％未満ながら賃料が低下した。

　業界関係者によると、10月の賃料相場も軟調に推移する見通し。新型コロナウイルス感染が再流行しない限り、来年の春節ごろには市場が活性化するとみられているという。


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