【亜州ビジネス編集部】鴻海精密工業（ホンハイ：2317/TW）、緯創資通（ウィストロン：3231/TW）、和碩聯合科技（ペガトロン：4938/TW）の台湾EMS（電子機器受託製造サービス）大手3社は今後5年間で、インドに9億米ドル（約950億円）近くを投資する計画だ。ロイター通信が9月28日、消息筋情報として伝えた。米アップルのスマートフォン「iPhone」の現地生産規模を拡大する意向という。

　インドでの投資拡大は、現地政府が導入した生産連動型優遇策（PLI）を受けたもの。インド政府はスマホなど電子機器の国内生産拡大を目指し、売上高の増加分に応じた補助金を支給する。同制度の実施期間は5年間だ。

　同制度の下、鴻海は400億ルピー規模の投資計画を申請済み。ウィストロン、ペガトロンの両社もPLI制度を活用し、それぞれ130億ルピー、120億ルピーを投資する計画という。

　「iPhone」受託生産会社としては、ウィストロンは最も早くインドに工場を設置。現在の月産規模は20万台だが、2020年末までに40万台へ倍増させる計画だ。一方、ペガトロンは前出3社の中で唯一インド工場を持たないが、現在、進出に向けた交渉を進めている段階。タミル・ナードゥ州が建設候補地に挙がっている。


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