【亜州ビジネス編集部】中国の国家統計局はこのほど、2020年の省別可処分所得データを発表した。それによると、上海市が7万2232人民元（約116万円）でトップ。全国で唯一、7万人民元の大台に乗せた。2位の北京市は6万9434人民元、3位の浙江省は5万2397人民元となっている。現地メディアが22日伝えた。

　北京市統計局によると、20年の可処分所得は名目ベースで2.5％増加。物価変動要因を除いた実質ベースでは0.8％増となっている。なお、上海市統計局による詳細データはまだ明らかにされていない。

　ほか4〜10位は順に、天津市（4万3854人民元）、江蘇省（4万3390人民元）、広東省（4万1029人民元）、福建省（3万7202人民元）、山東省（3万2886人民元）、遼寧省（3万2738人民元）、内モンゴル自治区（3万1497人民元）だった。ワースト3はそれぞれ、甘粛省（2万335人民元）、チベット自治区（2万1744人民元）、貴州省（2万1795人民元）。

　統計局によると、20年の国民1人当たり可処分所得は平均3万2189人民元だった。名目ベースで前年比4.7％増、物価変動要因を除いた実質ベースで同2.1％増。実質ベースの増加率は11〜20年に年平均7.2％、累計100.8％に達しており、5年間で倍増している。

　これらのデータから、可処分所得が全国平均を上回っているのは、上海市、北京市、浙江省、天津市、江蘇省、広東省、福建省、山東省、遼寧省の9省市となる。


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