【亜州ビジネス編集部】個人向け「地産税」（固定資産税）の導入機運が中国で高まっている。財政部、全国人民代表大会常務委員会予算工作委員会、住宅都市農村建設部、税務総局の担当者は11日、北京市内で「房地産税改革試点工作座談会」を主催し、個人向け固定資産税徴収に関する一部都市などからの意見を集約。「立法化」「権限委譲」「段階的実施」を原則に、多くの部門が立法化と税制改革を妥当な時期に進めるべきとするスタンスを打ち出した。
　財政部の劉昆・部長は6日、全文5000字に上る「健全で質的向上に資する現代税制体系」の文章を公開。2021〜25年の第14次5カ年計画期間にかけて、個人向け不動産税の立法化と改革を推進するべきとする認識を示した。
　中国では不動産物件使用権の購入時、印紙税（販売価格の0.05％）、登記費（建築面積1平米当たり0.3人民元）、契約税（販売価格の1.5〜3.0％）、修繕積立金（販売価格の2％前後）が必要となる。半面、固定資産税は上海市と重慶市を除いてかからない。
　個人向けの不動産固定資産税は、2011年から上海と重慶の2都市で試験的に導入されている。例えば上海では、市戸籍を持つ住民が2戸目以上の住宅を購入する場合、1人当たりの住宅面積が60平米を超えた部分に対して0.4％、または0.6％の税率が適用される仕組み（市戸籍を持たない場合は1戸目から課税）。重慶では0.5〜1.2％に設定されている。住宅価格高騰の抑制、汚職の防止を目的に実施された。


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