スウェーデンのシンクタンク、ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が6日公表した報告書で、中国の兵器販売額が2019年に567億1000万米ドル（約6兆円）に達し、米国に次ぐ世界2位となったことが分かった。世界シェアは15.71％に達する。ただ、同データには中国のミサイル・船舶関連など一部データが含まれておらず、実際はこれを上回る可能性がある。複数メディアが8日までに伝えた。
　中国人民解放軍による装備更新に加え、西側諸国から取引を拒絶された国向けの無人機販売などが増加した。企業別の販売額上位25社のうち、中国からは4社がランクインしている。
　これら上位25社の年間販売額は3610億米ドルで、前年を8.5％上回った。国別のトップは米国で2211億7000万米ドル（シェア61.28％）に達し、12社が上位にランクインしている。3位以下は順に、英国が269億5000万米ドル（同7.47％）、フランスが152億3000万米ドル（同4.22％）、ロシアが139億2000万米ドル（同3.86％）、イタリアが111億1000万米ドル（同3.08％）、アラブ首長国連邦（UAE）が47億5000万米ドル（1.31％）だった。
　企業別の上位10社の内訳は、米国が6社、中国が3社、英国が1社。うち上位5社はいずれも米国企業で、ロッキード・マーチン、ボーイング、ノースロップ・グラマン、レイセオン、ゼネラル・ダイナミクスが並んだ。中国企業では、中国航空工業集団（AVIC）が6位、中国電子科技集団（CETC）が8位、中国兵器工業集団（Norinco）が9位となっている。
　なお、18年のSIPRIの報告書には、データが不十分として中国が含まれていなかった。18年の国別ランキングは、米国、ロシア、英国、フランスの順だった。


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