【亜州ビジネス編集部】中国国家統計局は16日、2021年1〜5月の都市部・固定資産投資が前年同期比15.4％増の19兆3917億人民元（約333兆7311億円）だったと発表した。増加率は市場予想（17.0％）、1〜4月実績（19.9％）を下回っている。新型コロナウイルス流行前の19年1〜5月との比較では8.5％の伸び。過去2年間の平均成長率は4.2％だった。

　うち民間固定資産投資は前年同期比18.1％増の11兆2472億人民元。5月単月の都市部・固定資産投資は前月比で0.17％増加している。

　業種別では、第1次産業が前年同期比28.7％増の4692億人民元、第2次産業が18.1％増の5兆7570億人民元、第3次産業が13.8％増の13兆1386億人民元だった。

　第2次産業のうち、工業投資は18.1％増加。うち採鉱業が13.9％増、製造業が20.4％増、電力・熱力・ガス・水供給業が7.3％増で推移している。

　第3次産業のうち、基礎インフラ投資（電力・熱力・ガス・水供給業は含まず）は11.8％増えた。うち水利管理が15.4％、公共施設管理が8.7％、道路運輸が10.6％、鉄道運輸が7.1％ずつ増加している。

　地域別の増減率は、東部が14.9％増、中部が25.2％増、西部が14.5％増、東北が12.0％増という水準。

　企業別の増減率は、内資企業（国内企業）が15.3％増、香港・台湾・マカオ企業が24.6％増、外資系企業が10.0％増だった。


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