中国新車市場の回復が目立っている。重慶長安汽車（200625/SZ）が安徽省に擁する合肥長安汽車スマート工場では、400台近くの溶接ロボットがフル稼働。今年8月以降、1700人以上を新規雇用し、増産に注力している。中国政府系メディアが28日付で伝えた。
　合肥長安汽車スマート工場では、3交代制の1日24時間態勢を続けている。ここで生産した自主ブランド乗用車は、今年11月の販売が11万4000台近くに達した。前年同期比で36.4％の伸びを達成したという。
　新エネルギー自動車（NEV）の販売にも弾みがついた。上汽通用五菱(米ゼネラルモーターズ、上海汽車集団：600104/SH、広西汽車集団の3社合弁企業)の電気自動車（EV）は、主力車種のメーカー希望小売価格は3万5800人民元（約56万8000円）と比較的に安価。農村エリアの自動車普及プロジェクト「汽車下郷」を利用することで、購入時に3000人民元の地方政府補助も得られる。今年の「汽車下郷」実施を通じ、上汽通用五菱は10万台以上を販売した。中国全体では完成車メーカー24社の61車種が「汽車下郷」に関与し、これらの合算販売は20万台近くを数えている。
　業界団体の中国汽車工業協会によると、今年11月の新車生産・販売台数はそれぞれ前年同月比9.7％増の284万7000台、同12.6％増の277万台に上った。なかでもNEV販売は104.9％増の20万台と急拡大し、7カ月連続の2ケタ成長に貢献している。1〜11月のNEV販売は年初来累計でプラス成長に浮上し、3.9％増の110万9000台に上った。個人の購入が全体を支えている。


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