電気自動車（EV）向け充電インフラの整備が中国で進展している。今年11月末時点のEV充電器は、全国で概算153万9000基（前年同期比↑31.1％）に拡大した。うち中国電動充電基礎設施促進聯盟の会員企業が設置した公共EV充電器は全国69万5191基。2019年末の51万6396基と比較し、34.6％拡大している。中国電動充電基礎設施促進聯盟が先ごろ報告した。
　エリア別の公共EV充電器数は、11月末時点で広東省が全国最多の7万6051基に上る。これに上海市の7万5256基、北京市の6万9607基。江蘇省の6万9171基、浙江省の5万5990基、山東省の4万2537基、安徽省の3万2715基、河北省の2万9083基、湖北省の2万6883基、河南省の2万4218基が続いた。主な充電は、路線バスや乗用車など。環境車、物流車、タクシー向けは比較的に少量だ。11月の充電量は、前年同期比44.2％増の7億7000万kWh（前月比↑8.2％）に上る。
　1万基を超えるEV充電器を保有する企業は全国9社。11月末時点で特来電が17万8590基、星星充電が16万6681基、国家電網が14万4270基、雲快充が5万4293基、依威能源が2万5580基、上汽安悦が1万9762基、中国普天が1万4293基、深セン車電網が1万4084基、万馬愛充が1万2374基を数える。これら大手9社で全体の90.6％を占めた。
　中国政府は、EV普及のカギを握る充電インフラ整備を急ピッチで推進している。「電動車充電インフラ施設発展指南（2015〜20年）」を15年に公布し、20年までに分散型給電ポールを480万基設置する計画を掲げた。


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