【亜州ビジネス編集部】中国国営メディアの新華社通信が運営する時事論評サイト「半月談」によると、新型コロナウイルス禍の影響で、過去1年間に全国各地で廃業した小売店などの店舗が少なくとも100万店に上ることが分かった。中でも江蘇、広東、山東の状況が最も深刻で、家賃減免や資金貸付などの支援を求める声が上がっている。

　企業情報サイト「企査査」のデータによれば、2020年1〜11月に営業免許を抹消した中小企業と個人事業者は約301万に上る。アナリストによると、ネットショップや露店を除くと、廃業した店舗は100万以上。廃業した店舗は、東部沿岸エリアに集中しており、開業5年未満の店舗が69.4％を占めた。

　廃業した店舗を業種別に見ると、教育やフィットネスクラブ、浴場など生活必需ではない業界での廃業が多かった。例えば、吉林省長春市の子ども向け教育関連会社は昨年10月末に施設3カ所を全て閉鎖。同社の責任者は「生徒が集まらず、家賃負担に耐えられなかった」と話している。

　店舗の廃業などが今後も相次げば、社会不安につながる恐れもある。家賃減免や資金貸付など、当局による支援が必要との声が上がっている。


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