【亜州ビジネス編集部】中国各地で水素エネルギー技術の開発競争が激化している。個別の企業だけでなく、地方政府も水素を軸とした第14次5カ年計画（2021〜25年）の成長戦略を策定した。広東省、甘粛省、河北省、山東省、内モンゴル自治区、陝西省、吉林省、広西チワン族自治区など、少なくとも23省が水素産業の振興策をまとめている。21世紀経済報道が7日付で伝えた。
　うち広東省は風力、原子力、水素などのクリーン電源を利用するエネルギー革命を提唱。低炭素化、安全性確保、高効率、スマートイノベーションを推進する戦略を打ち出した。
　山東省も新エネルギーと新素材で重大なブレークスルーを実現する目標を提示。原子力、水素、スマート送電網、蓄電などの技術を早期に確立する方針を示した。
　すでに北京市経済情報化局は2020年7月、「水素燃料電池自動車（FCV）産業発展計画」を公布。25年までにFCV関連の大手5〜10社を育成すると発表した。FCVの累計販売1万台、FCV産業の年産額240億人民元（約4020億円）超えを目指す。
　安徽省は20年10月、「六安市水素エネルギー産業発展計画」（意見募集稿）を公布。水素エネルギー産業の年産額に関し、25年の100億人民元、30年の300億人民元を目標に据える方針を明らかにした。
　企業情報調査の啓信宝によると、中国の水素エネルギー企業は4月6日時点で全国3500社に満たない。風力の1万1000社以上と比べて少ないのが現状だ。
　各行政区画別の水素エネルギー企業登記数は、広東省の554社、江蘇省の286社、山東省の266社、浙江省の191社、上海市の166社、北京市の147社、河北省の134社、福建省の126社、四川省の119社、河南省の117社、山西省の116社、湖北省の113社、安徽省の109社、遼寧省の107社など。以下の省・直轄市・自治区は100社に満たない。


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