ビデオ監視システムの米調査会社IPVMは16日、中国の阿里巴巴集団HD（アリババ・グループ・ホールディング：9988/HK）が少数民族ウイグル族を識別する顔認識技術を開発したと指摘した。この技術を使えば、対象者が笑ったり、眼鏡をかけたりしていてもウイグル族であるかどうか判別可能という。ただ、アリババ側は18日に同指摘を否定。これまでに特定の民族を対象とした技術を提供したことはなく、民族を特定するために自社の技術が使用されることも認めないと表明している。外電が伝えた。
　問題となっているのは、アリババの「クラウド・シールド」サービス。アリババの説明によると、同サービスは有害コンテンツを検出・認識し、検証やマーキングなどの機能を提供するシステムだ。
　一方、IPVMの指摘によると、ウイグル人が「クラウド・シールド」を利用したウェブサイトで動画をライブ配信した場合、ウイグル人であるかどうかを検出でき、動画を調査・削除するためのフラグを立てることが可能という。
　アリババはこの指摘に対し、ビデオ画像にタグを付けるための一つの属性として民族が含まれていたものの、特定の民族を認識することを狙ったものではないと説明。関連するタグはすでに削除したと強調した。また、これらの技術は実際にはまだ顧客に提供されておらず、テスト環境にあったとしている。


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