【亜州ビジネス編集部】中国首都の北京市も水素エネルギー産業の振興に乗り出す。当局の北京市経済和信息化局（経済情報化局）はこのほど、「水素エネルギー産業発展実施案（2021〜25年）」を公布。25年までに累計1万台の保有を目指す戦略などを打ち出した。

　京津冀エリアの連携を強化しながら、昌平を関連産業の中心地に位置付け、延慶、懐柔を研究・開発・イノベーションのモデル地区に指定する。大興、房山、経済開発区をハイエンド製造設備の生産・応用モデル地区に定める方針だ。2021〜25年にかけて京津冀エリアのトラック約4400台を燃料電池車に更新する。年間14万5000トンの燃油消費、二酸化炭素46万トンの排出を省く構想だ。

　まず23年までに、世界的な影響力を擁する大手グループ5〜8社を育成する。京津冀（北京市・天津市・河北省）エリアの水素エネルギー産業で年産額500億人民元（約8320億円）突破を目標に掲げた。水素供給ステーション37カ所、燃料電池自動車（FCV）保有3000台を目指す。年間100万トンの二酸化炭素排出削減を実現する構想だ。

　25年までに、世界的な影響力を擁する大手グループ10〜15社を育成。水素産業にかかわる世界的なイノベーション・プラットフォーム3〜4単位を立ち上げる。京津冀エリアの水素エネルギー産業年産額1000億人民元超、FCV保有1万台などを目標に据えた。2023〜25年にかけて水素供給ステーション37カ所を新設。年間200万トンの二酸化炭素排出削減を実現する。

　資料によると、北京市の水素関連企業は20年末時点で約150社を数えた。年間の水素産業生産額は30億人民元に上る。


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