【亜州ビジネス編集部】通信機器メーカー中国最大手の華為技術（ファーウェイ）は今後、スマートカー事業の開拓に注力していく方針だ。5月に立ち上げたばかりのスマートカーソリューションBU（ビジネスユニット）について、スマートフォンなどを扱うコンシューマーBG（ビジネスグループ）に組み込む方針。一方で、米制裁の影響が懸念されるスマホ事業に関しては、徐々に規模を縮小していく考えだ。中国メディアが18日までに伝えた。

　ファーウェイの事業体制は現在、顧客別にキャリアBG、エンタープライズBG、コンシューマーBGの3つのBGと、クラウド・AI（人工知能）BU、スマートカーソリューションBUの2つのBUで構成される。今回の見直しにより、スマートカーソリューションBUはコンシューマーBGに組み入れられ、同BGトップの余承東氏が指揮を執ることになる。

　実際、今週16日にはファーウェイが自動車大手の重慶長安汽車（200625/SZ）、車載電池最大手の寧徳時代新能源科技（CATL：300750/SZ）と提携し、新たなハイエンドスマートカーブランドを立ち上げることが明らかとなった。同計画では2025年までにサプライチェーン全体に1000億人民元（約1兆6000億円）を投じるほか、新エネルギー、自動運転などの分野の研究開発（R＆D）のために1万人を異動する予定という。

　一方で、17日にはファーウェイによるスマホのサブブランド「栄耀（Honor）」の売却が正式に発表された。「栄耀」の販売代理店や深セン市政府の傘下企業30社超が共同で「深セン市智信新信息技術有限公司」を立ち上げ、同新会社が受け皿となる形だ。売却額などの詳細は明らかにされていない。米国の制裁発動で苦戦する中、「栄耀」ブランドを売却することでファーウェイはハイエンドスマホ、企業向け事業に集中する。


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