外資勢の攻勢を控え、中国自動車メーカーの一角が大型トレーラーを市場投入した。陝西重型汽車有限公司（SHACMAN）は今月11日、ハイエンド車両「徳竜X6000」を発売。9月に発売した驍シリーズの積卸車2モデルを合わせたシェア拡大に動き出している。毎日経済新聞が14日付で伝えた。

　今年1〜10月にかけた中国の大型トラック市場では、一汽解放、東風汽車、中国重汽が販売上位を固めている。これらトップ3のシェアは合算で6割を超えた。

　これに続く4位の陝西重型汽車は、13.9％の販売シェアを得ている。陝西重型汽車の大型貨物車販売は、前年同期比で10月が58.6％増の1万4000台、1〜10月が32.0％増の13万3300台で推移した。

　湘火炬汽車集団股フン有限公司と陝西汽車集団有限責任公司が再編・経営統合し、陝西重型汽車は2002年9月19日に発足した。湘火炬汽車集団が株式51.0％を保有している。

　好調な中国商用車市場には、外資勢も関心を寄せている。今月13日には、北汽福田（600166/SH）と独ダイムラーによる中国商用車合弁生産の計画が伝えられた。両社は総額27億5000万人民元（約437億円）を投じ、大型トラック「アクトロス」の中国生産に乗り出す。21年から北京福田戴姆勒汽車有限公司（Beijing Foton Daimler Automotive）の北京生産拠点で工場の改造、生産ライン1本の増強に取り組む予定だ。アクトロスの年産能力は5万台を見込む。

　スウェーデンのスカニアも中国市場の本格開拓に着手した。Rシリーズの新型トラックを現地に投入すると宣言している。

　充電池・自動車メーカーの比亜迪（BYD：1211/HK）は10月21日、日野自動車（7205/東証1部）と折半出資し、商用電気自動車（EV）とEV部品を開発する中国合弁会社を設立すると発表した。25年までに日野ブランドの商用EVを発売する。両社は今年4月、商用EV開発の協業を中心とする戦略的パートナーシップ契約を締結した。

　国家発展改革委員会は19年4月、自動車事業の外資出資規制を22年までに撤廃すると発表（その時点で50％が上限）。分野別で段階的に実施する。まず18年、特殊車両などの「専用車」、EVなどの「新エネルギー車」を対象に外資出資規制を撤廃した。その後、20年7月に商用車の規制を廃止。22年には乗用車の規制を廃止する。22年には、外資が中国企業と合弁会社を設立する際、合弁先を2社に限るという規制もなくす予定だ（新エネ車は現行3社目も可）。


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