【亜州ビジネス編集部】新型コロナウイルス流行などの逆風を受けて、中国の商用車輸出は足元で「頭打ち」となっている。自動車業界団体の中国汽車工業協会によると、2020年の自動車輸出は、中国全体で前年比2.9％減の概算99万5000台。乗用車が4.8％増の76万台に達したものの、トラックをはじめとする商用車は21.4％減の23万5000台に落ち込んだ。うち12月は乗用車が47.2％増の11万6000台、商用車が2.5％増の2万9000台で推移している。経済日報が4日付で伝えた。
　中国の商用車輸出は、「一帯一路」政策が本格始動した2017年から弾みがついている。海外のインフラ整備需要を取り込みながら、成長してきた経緯があった。各年の商用車輸出は、15年が30万505台、16年が23万1173台、17年が25万1730台、18年が28万3180台、19年が29万9354台で推移している。主な出荷先は、アフリカ、東南アジア、中央アジア、南米など。
　中国重汽(3808/HK)のトラック輸出は長年にわたって中国首位を独走している。安徽江淮汽車集団（Jac motors：600418/SH）の小型トラックは、海外でも人気が比較的に高い。2007〜20年にかけた14年連続で小型トラック輸出中国首位の座にある。特にハイエンドの小型トラック輸出では、足元で中国全体の9割を超えた。このほか陝西重型汽車有限公司（SHACMAN）、上汽依維柯紅岩商用車有限公司（上汽イベコ紅岩）、東風商用車が海外に部品倉庫、または組立工場を置いている。
　一方、中国政府は外資勢にも門戸をさらに広げた。国家発展改革委員会は19年4月、自動車事業の外資出資規制を22年までに撤廃すると発表（その時点で50％が上限）。分野別で段階的に実施する。まず18年、特殊車両などの「専用車」、EVなどの「新エネルギー車」を対象に外資出資規制を撤廃した。その後、20年7月に商用車の規制を廃止。22年には乗用車の規制を廃止する。22年には、外資が中国企業と合弁会社を設立する際、合弁先を2社に限るという規制もなくす予定だ（新エネ車は現行3社目も可）。
　四川現代汽車有限公司は20年3月18日から、社名を現代商用汽車（中国）有限公司（Hyundai Truck & Bus) に変更している。現地の商用車市場で販売を強化する戦略だ。
　20年11月13日には、北汽福田（600166/SH）と独ダイムラーによる中国商用車合弁生産の計画が伝えられた。両社は総額27億5000万人民元（約446億円）を投じ、大型トラック「アクトロス」の中国生産に乗り出す。21年から北京福田戴姆勒汽車有限公司（Beijing Foton Daimler Automotive）の北京生産拠点で工場の改造、生産ライン1本の増強に取り組む予定だ。アクトロスの年産能力は5万台を見込む。
　スウェーデンのスカニアも中国市場の本格開拓に着手。現地子会社の斯堪尼亜製造（中国）有限公司を通じ、Rシリーズの新型トラックを現地に投入すると宣言した。江蘇省南通市の如皋を生産拠点に選定している。


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