湖南、江西、浙江など各地で電力の供給制限が実施される中、ディーゼル発電機の需要が急拡大している。世界最大の雑貨卸売市場がある浙江省義烏市でも計画停電が行われ、年末の書き入れ時への影響が懸念される状況だ。メーカー各社は影響を最小限に抑えるべく、発電機の購入・リースを進めている。複数メディアが伝えた。
　江蘇省のディーゼル発電機メーカーには、義烏市の業者から引き合いが多数あったという。江蘇省のある発電機リース会社も約50台を貸し出した。
　電力供給制限の一因として、豪中関係の悪化がある。豪州産石炭の輸入がほぼ停止しているためだ。ただ、中国当局の関係者は、景気回復に加え、今冬は例年より寒く、暖房用石炭の使用が増えたためと指摘している。
　義烏経済開発区の関係者によると、同開発区では計画停電が始まった。開発区内の企業は4分類され、規模に応じて電力供給が制限される（大企業のA類は計画停電の対象外）。規模が最も小さいD類の零細企業の中には、操業停止を迫られるケースもあるようだ。
　国家発展改革委員会は17日、浙江省の電力供給能力は十分としつつも、一部では省エネ・排出削減のため、電力消費の抑制措置を始めたことを認めている。


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