【亜州ビジネス編集部】2020年の単位面積当たり住宅賃料に関し、中国主要40都市のうち8割が低下した。上海市やアモイ市がやや上昇したものの、大多数の32都市で賃料相場が下落に見舞われている。貝殻研究院が4日に報告した。
　40都市のうち上昇は、上海市、アモイ市、福州市、蘭州市、深セン市などのみ。1平米当たりの月額賃料は、それぞれ前年比4.5％高の79.5人民元（約1270円）、2.8％高の34.5人民元、1.5％高の33.7人民元、0.4％高の24.2人民元、0.2％高の78.4人民元で推移した。
　住宅1軒当たりの平均賃料に関しても、40都市のうち35都市（87.5％）が低下している。平均では19年比10.5％安の2976.8人民元に下落した。都市群別の値下がり率は、1線都市が5.8％、2線都市が4.7％、3線都市が1.2％。巨大都市圏で下げが目立った。都市別の1軒当たり月額賃料は、上海市が2.8％高の6023.3人民元、蘭州市が1.2％高の1998.8人民元、ハルビン市が0.7％安の1518.5人民元、恵州市が0.7％安の1536.4人民元、石家荘市が1.5％安の1587.3人民元、済南市が1.7％安の2100.5人民元、アモイ市が1.8％安の5569.2人民元、西安市が2.2％安の2097.3人民元、煙台市が2.8％安の1499.9人民元に変動した。
　不動産オーナーとの交渉では、値下げで決着する例が多い。エリア別の値下げ余地は、上位からハルビン市の7.5％、大連市の7.5％、太源市の7.4％、鄭州市の7.2％、蘭州市の7.2％、石家荘市の6.9％、天津市の6.8％、フフホト市の6.6％、蕪湖市の6.5％、アモイ市の6.4％など。
　一方、賃料収入から逆算した住宅物件の投資利回りは、ハルビン市の3.0％が主要都市で最高。これに貴州市の2.9％、長春市の2.8％、長沙市の2.8％、大連市の2.7％、蘭州市の2.5％、中山市の2.3％、重慶市の2.2％、鄭州市の2.2％などが続いた。


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