中国は来年から始まる「第14次5カ年計画（2021〜25年）」の平均経済成長目標を5％に設定するもようだ。新型コロナウイルスの流行や米国との摩擦激化によってもたらされる外部リスクを考慮し、より柔軟な成長目標を設定する考え。ただ、最終的な決定はまだ下されていないという。外電が5日、消息筋情報として伝えた。
　中国では10月29日、共産党の重要会議である第19期中央委員会第5回全体会議（5中全会）が閉幕。同会議では、第14次5カ年計画の基本指針が決定した。内需の拡大や科学技術の発展に重点を置く方針が示されている。また、35年までの長期目標の基本指針としては、経済力、科学技術力、総合的な国力を大幅に引き上げ、1人当たり国内総生産（GDP）を「中堅先進国の水準に引き上げる」との目標が掲げられた。
　世界銀行では、1人当たり国民総所得（GNI）が4046〜1万2535米ドル（約42万〜130万円）の国を「高中位所得国」と定義している。世銀によると、中国の1人当たりGNIは19年に1万410米ドルだった。
　なお、コロナ禍を受けて中国のGDP成長率は今年1〜3月期にマイナス6.8％まで落ち込んだものの、その後は世界に先駆けてプラス成長を回復。4〜6月期にプラス3.2％、7〜9月期にプラス4.9％を確保した。年初からの累計では、1〜9月にプラス0.7％となっている。


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