【亜州ビジネス編集部】中国各地で続々と、地方政府レベルの「両会」（人民代表大会と政治協商会議）がスタートしている。24日までに、河南省、山西省、チベット自治区、広西チワン族自治区、北京市、重慶市、海南省、湖北省、上海市、広東省、福建省などで両会が開幕。2020年の経済情勢、21年の政策目標などが明らかにされた。うち海南省、湖北省は21年の域内総生産（GDP）成長目標を「10％以上」に設定するなど、今年の景気回復に強気の姿勢を示している。複数メディアが25日までに伝えた。

　「中国のハワイ」と呼ばれ、観光業が発展している海南省は、20年のGDP成長率が3.5％となった。21年は10％以上の成長率を目指す。また、湖北省は20年こそGDP成長率がマイナス5％に沈んだが、21年はプラス10％以上への反動増を目標とする構えだ。なお、湖北省は新型コロナウイルス感染拡大の「震源地」となった武漢市を省都とする。

　他の地方政府では、広東省の20年GDPが11兆人民元（約170兆円）を上回り、全国トップの座を維持した。同年のGDP成長率は2.3％。21年は「6％以上」の成長率を目標とする。また、首都の北京市、経済都市の上海市も21年目標値を「6％以上」に設定。20年実績はそれぞれ1.2％、1.7％だった。

　一方、21年経済政策のテーマとしては、人工知能（AI）、半導体、量子技術など先端技術の開発推進などを盛り込む地方が目立った。

　なお、全国レベルの両会は3月4日にスタートする予定。国政助言機関の全国政治協商会議は同月4日、国会に相当する全国人民代表委員会（全人代）は同月5日に開幕する。


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