中国商務部の高峰報道官は10日の定例記者会見で、中国市場からの日系企業撤退説を否定した。今年1〜10月に中国で新設された外資企業2万9500社のうち、日系企業は604社に上ったと説明。日本からの外国直接投資（FDI）実行額は202億6000万人民元（約3200億円）に達したことを明らかにした。
　記者からの質問に対して回答したもの。高報道官は日本貿易振興機構（ジェトロ）のデータも引用し、大部分の日系企業は中国市場からの撤退を考えていないと主張した。ジェトロが今年4月に華南エリアで約3500社の日系企業を対象に行った調査によると、91.7％が「中国からの事業移転を計画していない」と回答し、その比率は2月調査時に比べて6.9ポイント拡大したという。
　高報道官は「中国は非常に大きな市場を擁し、サプライチェーンが整備されている。人的リソースも潤沢で、優れたインフラがある」と強調。その上で、「『中国への依存を減らす』という方法は市場原理に反している」と主張した。


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