【亜州ビジネス編集部】バイデン米大統領が戦略物資として重要性が高まる半導体などのサプライチェーンの安定化に向けて対策の検討を命じる大統領令に署名し、経済分野で中国の影響力の排除を図る姿勢を示したと観測されていることに対し、中国外交部の趙立堅・報道官は2月25日、「政治力によって経済の規律の改変を図ることは現実的でない」と述べて不満と警戒感を示した。DRAMエクスチェンジなどが26日報じた。
　趙報道官は「人為的に産業の『移転』や『切り離し』を推進する政策は現実的でない。自国の問題を解決できないばかりか世界のサプライチェーンに損害を与える。米国が市場経済の規律と自由貿易のルールを尊重し、世界のサプライチェーンの安全、信頼性、安定を維持することを切に望む」と注文を付けた。
　これに先立つ24日、バイデン大統領は「半導体」「薬品・薬物成分」「レアアースなど重要鉱物資源」「高容量の電気自動車（EV）バッテリー」について、連邦政府の関係部局に対し、向こう100日内にサプライチェーンのリスク評価と政策提言を行うよう求める大統領令に署名した。　
　バイデン大統領は同じく24日、半導体の安定供給に向けて産業界から370億米ドル（約3兆9400億円）の支援を求められていると発言。これに向けて立法を推進し、米国での半導体生産を拡大する考えも表明した。