IT技術によって生み出される経済現象を指す「デジタルエコノミー」の市場規模が中国で、2030年に100兆人民元（約1600兆円）を超えるとの予測が出ている。専門家の予測によると、同市場規模は20年から25年まで年率15％のペースで成長し、25年に80兆人民元まで拡大。30年には100兆人民元を超える見込みという。経済日報が23日付で伝えた。
　オンライン教育、テレワーク、オンライン動画、オンラインゲーム――これらデジタルエコノミーの拡大がコロナ禍で落ち込んだ景気の回復を大きくサポートした。
　また、デジタルエコノミー市場拡大の一因は、各地方政府が打ち出している関連政策。広東省や北京市、浙江省、河北省などがデジタルエコノミー促進規定を発表している。中でも広東省では、代表的な「新インフラ」とされる第5世代（5G）移動通信システムの基地局が1〜9月までの期間に6万9000カ所設置された。深セン市はすでに全域をカバーし、広州市の主要エリアも近く全域カバーされる見込みという。


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