昨年1月にポーランド当局にスパイ容疑で逮捕された通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）の元販売担当幹部が18日起訴された。有罪判決となった場合、懲役10年の刑を下される可能性がある。香港経済日報が19日報じた。

　起訴された関係者は、ファーウェイ現地販売責任者を務めていた王偉晶被告と、現地の元情報部門職員の男性だ。

　ファーウェイはポーランドのスマートフォン市場で首位だが、当局は事件を経てファーウェイ排除に動いた。今年9月に公表したインターネット安全法草案では、欧州連合（EU）または北大西洋条約機構（NATO）以外の国の影響下にあるか、本国が人権基準に適合しているか否かなどのサプライヤーの分類規定を盛り込んだ。通信キャリアにもハイリスク設備サプライヤーからの製品購入を禁止し、既に購入したものは5年以内の交換を義務付けた。ファーウェイの営業責任者は、自社が第5世代（5G）のサプライヤーリストから外される可能性が高いと警戒感を強めている。

　ポーランドと中国の関係も冷却化した。ポーランドにとって中国は、貿易相手国上位10位に入っていないものの貿易赤字は最大で、緊密な関係を維持する理由がないためだ。

　ポーランドはロシアへの警戒感から米国との関係強化を図っている。ファーウェイに打撃を与える措置は、駐留米軍の増員に向けての、比較的コストの安い一つの選択肢だ。



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