中国国家発展改革委員会の報道官は20日の記者会見で、国務院が9月に発表した「新業態・新モデルの新型消費発展加速に関する意見」について、実施細則の発表を急ぐ方針を明らかにした。具体的な施策を発表することで、消費促進につながる新業態の成長を支援すると同時に、新たな消費形態の発展を促す考え。また、主要消費財の消費拡大を図るため、自動車や家電の消費レベルアップを後押しする方針も示した。

　国務院が9月に発表した「新業態・新モデルの新型消費発展加速に関する意見」には、オンライン通販やオンライン決済など新たな消費形態の発展を支援する方針が盛り込まれている。

また、2025年までに新たな消費形態に関するモデル都市や主要企業を育成する計画。これによりオンライン販売額が小売売上高全体に占める比率は大幅に拡大する見込みとした。さらに、新たな消費業態の成長を促すため、要件を満たした企業に対して税金優遇を行う方針なども打ち出した。


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