【亜州ビジネス編集部】中国政府が教育業界に対する監督を一段と強化するもようだ。一部メディアはこのほど、高校生向けの学習塾など「学科類」校外補習機関が冬休みにサービスを提供することを政府は禁止する方針と報じた。学生の学習負担を減らすとともに、家庭の教育コストを引き下げる狙い。政府はこれまで、義務教育段階にある小中学生の学習塾規制などを実施してきたが、対象が高校生にまで拡大される可能性が伝わった形だ。これを受け得て11日の米株市場では、新東方教育科技集団（EDU/NYSE、9901/HK）など中国の教育セクターが大きく値下がりした。香港紙・明報が13日伝えた。
　「学科類」校外補習機関とは、国語、数学などの学科知識を教育する機関を指す。中国政府は昨年7月、小中学生の「双減（義務教育段階の宿題と学習塾を減らす）」方針を発表。小中学生を対象とした「学科類」校外補習機関の新規開業を許可しない方針を表明したほか、既存機関の非営利化を求めた。また、法定休日や夏休み・冬休みに授業を行うことを禁止している。加えて、学校における宿題の規制も発表した。
　この規制が発表されて以降、新東方教育などの学習塾運営企業は大きなダメージを受けた。このため、各社が成人向け生涯学習など、規制対象外の分野を強化。さらに前出の新東方教育は、農産品の電子商取引（Eコマース）事業を開始するなど、異業種への参入を進める企業も見られる。


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