【亜州ビジネス編集部】　出生率の低下による経済への悪影響が懸念されるなか、中国は子どもを持つ世帯への現金給付を計画しているようだ。出産奨励策として全国規模で実施する。今年1月1日以降に生まれた子ども1人につき、3歳になるまで毎年3600人民元（約7万3000円）を支給する方針だ。

　ブルームバーグ通信が4日、消息筋情報として伝えたもの。中国国務院は取材に対し、コメントしなかったという。

　中国は2015年末に「一人っ子政策」を廃止したが、人口は24年まで3年連続で減少。24年の出生数は954万人で、これは政策解除直後の16年に記録された1880万人の約半分にとどまる規模だ。

　出生率の低下は、労働力の供給と生産性を脅かすもので、世界第2位の経済大国である中国にとって重大な課題。23年には、中国は人口世界一の座をインドに譲り渡した。国連の推計によると、中国の人口は50年に13億人まで減少する可能性があるという。

　出生率低下の一因は、婚姻数の減少だ。中国民生部の統計によると、24年の婚姻数は全国で610万6000組に落ち込み、前年（768万6000組）から158万組（20.6％）減少した。中国の婚姻数は14年から年々減少傾向にあり、23年は新型コロナウイルス禍による反動もあって増加したが、24年は再び減少した。

　こうしたなか、中国では既に地方政府レベルでの出産奨励策が実施されている。例えば、内モンゴル自治区の首府フフホト市では、第2子に5万人民元、第3子以上には10万人民元の補助金を支給している。

　国家統計局によると、中国本土の総人口は、24年末時点で14億828万人となり、前年末比で139万人減少した。人口減は3年連続。3年連続の減少は1949年の建国後で初めてとなる。ただ、通年の出生数は954万人と8年ぶりに増加。前年発表の23年実績（902万人）と比較して52万人増えた。出生率は6.39→6.77‰（パーミル：人口1000人当たり出生数6.77人）に上昇している。


内容についてのお問い合わせは＜info@ashuir.com＞まで。