【亜州ビジネス編集部】中国の成長ペースが鈍化する中、米国との経済規模の逆転が後ずれする可能性が指摘されている。日本経済研究センター（JCER）が15日発表したリポートによると、中国の名目国内総生産（GDP）が米国を上回るのは2033年となる見通し。昨年12月の時点では、リスクシナリオで28年、標準シナリオで29年の逆転を予測しており、逆転時期が4〜5年遅れる形だ。ハイテク企業に対する締め付けが経済成長に影響すると予測している。香港紙・東方日報など複数メディアが伝えた。

　JCERの最新予測によると、標準シナリオで中国の名目GDPは33年に35兆8410億米ドル（約4087兆円）に達し、20年の2.4倍に膨らむ見通し。米国の35兆8210億米ドルを上回り、初めて世界首位に浮上する見込みだ。

　ただ、56年には米国が再び中国を上回る見通しとした。人口減少が中国の成長を下押しすると予測。長期的には、人口や生産性を維持する米国が再び首位に返り咲くとみている。

　なお、中国の20年名目GDPは101兆5986億人民元（約1821兆円）。一方、米国の名目GDPは20兆9349億米ドルだった。足元の為替レートで試算すると、中国の名目GDPは米国の76％に相当する規模となっている。中国は10年に名目GDPで日本を追い抜き、世界2位の経済大国に浮上した。


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