【亜州ビジネス編集部】中国の配車サービス最大手、滴滴出行（DIDI/NYSE）が労働組合を設立した。労組の設置は中国のハイテク企業ではまれといい、画期的な動きとして注目を集めている。複数メディアが伝えた。

　ロイター通信の報道（1日付）によると、滴滴は8月に社内フォーラムで労組の成立を宣言。初期段階では北京本社の従業員が管理し、政府系の中華全国総工会（ACFTU）が指導する形だ。また、ブルームバーグ通信（1日付）によると、滴滴は配車ドライバーにも労組加入を認める方針。これらドライバーは兼業が多く、福利厚生が不十分なことが問題となっていた。

　これらメディアによると、滴滴のほか、Eコマース大手の京東集団（JDドットコム：9618/HK）も労組を設立。また、フードデリバリー大手の美団（メイトゥアン：3690/HK）も労組設立を検討しているとされる。

　中国政府は今年に入り、インターネット企業に対する締め付けを強化している。また、政府は格差是正を目指す「共同富裕」をスローガンに掲げ、「富の再分配」を奨励している。


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