【亜州ビジネス編集部】企業のIoT（モノのインターネット）関連支出額は、2021年に世界全体で合計6902億6000万米ドル（約92兆9100億円）に拡大した。2022〜26年にかけた5年間の複合成長率（CAGR）は10.7％に達する見込み。26年には1兆1000億米ドルまで膨らむと予測されている。IDCがこのほど報告した。

　うち中国の企業向けIoT市場は、26年までのCAGR13.2％を想定する。2940億米ドル（全世界の25.7％）に達し、世界最大市場の座を保ち続けると予想した。

　コロナ禍の悪影響を踏まえ、IDCは22年の中国IoT市場支出規模を下方修正している。ただ、防疫と第14次5カ年計画事業の進展を通じ、2023〜25年までのCAGRが10％以上を続けると分析した。

　中国企業のIoT市場では、今後5年間もIoTハードウェアへの支出が最大シェアを占めるとみている。IoTハードウェア市場の構成比に関し、26年に42.8％まで上昇すると予測した。IoTデータの分析需要、プラットフォームアプリケーションの成長を見越し、IoTインフラハードウェア（サーバ、ストレージ、ネットワーク機器など）への支出を小幅ながら上方修正している。

　製造業、政府機関、小売業、公益事業などは、依然としてIoTの需要が大きい分野だ。スマート工場に代表される製造業、スマートシティに代表される政府機関、オンラインとオフラインのオムニチャネル運営に代表される小売業、スマートグリッドに代表される公益事業に関し、26年までに中国企業IoT支出の60％超を占めると予想している。スマートビル、スマートロジスティクス、スマートホスピタルなども成長の余地が大きいと指摘した。


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