【亜州ビジネス編集部】中国人民銀行（中央銀行）上海本部はこのほど、反マネーロンダリング規制違反などの金融違反行為に対し、2021年に3560万人民元（約7億1200万円）の罰金を科したことを明らかにした。罰金額は2020年と比較して238％増加している。毎日経済新聞が23日付で伝えた。
　処罰を受けた金融機関は銀行3行のほか、ノンバンク1社、ノンバンク系決済機関4社など。各法人組織のほか、直接責任者の個人も処罰の対象となった。
　違反行為は反マネーロンダリング規制違反が全体の57％を占め、支払・決済規制違反が41％を占めた。具体的な内容は、マネーロンダリングでは、本人確認や顧客リスク管理の監査未実施、高リスク顧客確認措置の未実施、大口・不審取引報告の未実施、資金取引の監視未実施など。決済規制違反では、不適切な金利設定などが挙げられている。


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