【亜州ビジネス編集部】中国財政部の欧文漢・部長助理は2日の記者会見で、今年1〜5月の専項債（公益事業向け資金調達を行う特別地方債）発行額が2兆300億人民元（約39兆円）に達したことを明らかにした。先ごろの国務院（内閣に相当）常務会議で決定された通り、今年の発行枠3兆4500億人民元について、6月末までの発行完了、8月末までの使用完了を基本的に実現する方針を改めて示している。また、専項債の利用範囲を拡大する構え。新インフラや新エネルギープロジェクトなどを重点対象に含める考えとした。香港経済日報が伝えた。

　新型コロナウイルス感染拡大で景気の減速感が強まる中、中国では地方政府による債券発行が加速している。これまの報道によると、5月の地方債発行規模は1兆2000億人民元に達し、月次ベースで約2年ぶりの大きさを記録。単月では2020年5月（1兆3025億人民元）に次ぐ過去2番目の規模となった。


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