中国商務部の高峰報道官は28日、日本が政府調達で華為技術（ファーウェイ）や中興通訊（ZTE）など中国通信機器メーカーの製品を排除する決定を行うなら「日中関係を損なう」と警告した。

　日本政府は昨年、政府調達に関する規則を改定。国の安全を強化する措置を導入し、華為とZTEを政府調達の対象から事実上除外した。民間企業である日本の通信会社も、第5世代モバイルネットワーク（5G）などで2社の製品を使うことはほぼ不可能となっている。

　高報道官は「日本政府のやり方が明らかに不公正なら、両国の信頼や企業の協力に向けた自信が揺らぎ、両国関係改善の流れを損なうことは必至」と強調。また、日本で近く5G周波数割り当てが行われることについて、「日本が自由貿易の約束を守り、中国企業を公正に扱い、中国企業の権利を保障するよう望む」と述べた。

　華為について、米国、オーストラリア、日本は中国軍との密接な関係や中国政府の関与を疑っており、スパイ活動に使われることを懸念している。


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