北京市の消費者協会が3月27日、インターネット通販などで新規ユーザーの代金を既存ユーザーに比べて割安に設定したり、既存ユーザーに新規ユーザー向けよりも高額な商品を勧めたりする「大数据殺熟」問題に関する消費者アンケート調査の結果を公表した。「大数据殺熟」では価格差の理由が明確に示されないため既存ユーザーが不公平に感じることが多い。調査対象のうち「大数据殺熟の問題がよくみられると感じる」と答えた人は88.32％、「実際に経験したことがある」と答えた人も56.92％いた。中国新聞網が同付で伝えた。

　「大数据殺熟」は2018年3月ごろから話題になり、同年の流行語にもなった。アンケートでは「どの分野で大数据殺熟が多いと感じるか」との質問に対して、「オンラインショッピングのアプリやサイト」との答えが44.14％、「旅行情報アプリやサイト」が39.50％、「配車サービスのアプリやサイト」が37.17％、「出前サービスのアプリやサイト」が16.26％、「動画配信のアプリやサイト」が15.10％という結果が出た（複数回答）。

　新規ユーザーが払う代金が既存ユーザーに比べて安くなる理由としては、新規登録の特典が適用されることがある。また、アプリやサイトが既存ユーザーに高額な商品を勧める理由としては、より質の高い商品やサービスを提供するため、という点が挙げられる。しかしこうした理由が消費者は明確に示されないことが多いため、既存ユーザーが不公平に感じる原因となっているようだ。



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