【亜州ビジネス編集部】中国の国務院（内閣に相当）は23日の常務会議で、自動車（乗用車）購入税を段階的に削減していく方針を確認した。総額600億人民元（約1兆1500億円）減じることで、消費を喚起する狙いがある。

　経済を正常な成長軌道に戻すために、政府は財政政策、金融政策、産業チェーン安定化、消費刺激、投資拡大、エネルギー安全、失業補償に取り組む姿勢だ。

　すでに多数の地方政府が自動車消費を喚起している。長春市は総額5000万人民元の購入補助、青島市は購入1台当たり3000〜1万人民元の補助を支給するとそれぞれ通知した。深セン市なども購入を奨励している。

　中国メディアによると、全国乗用車市場信息聯席会の崔東樹・秘書長（副事務局長）は政府に対し、自動車消費を刺激するよう提案した。自動車購入税の減免、自動車購入の税額控除、新車への買い替え奨励、消費券の発行、ナンバープレートの追加交付、農村部の自動車購入推進、新エネルギー自動車購入補助期間の延長、中古車市場の振興、自動車金融の拡大などを想定しているという。

　中国汽車工業協会によると、今年4月の新車販売台数は、前年同月比47.6％減の118万1000台に落ち込んだ。マイナス成長は4カ月連続。減少率は前月の11.7％から大幅に拡大した。生産台数も46.1％減の120万5000台と低調。前月比では販売が47.1％、生産が46.2％ずつ減少している。

　新型コロナウイルスの感染拡大により、車産業のサプライチェーンが大きな影響を受けている。一部企業が生産を停止し、物流も停滞する中、自動車の供給力が大幅に低下した。

　1〜4月の累計では、全体の販売台数が前年同期比12.1％減の769万1000台とマイナスに転じた。生産台数は10.5％減の769万台に下向いている。

　一方、新エネルギー自動車（NEV）の販売台数は、4月単月で前年同月比44.6％増の29万9000台、生産台数は43.9％増の31万2000台に伸びた。ただ、前月比では販売が38.3％減、生産が33.0％減。1〜4月の累計では、販売が112.2％増の155万6000台、生産が113.7％増の160万5000台だった。


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