【亜州ビジネス編集部】呉江浩・中国駐日本大使は2日、日本国際貿易促進協会の交流会で行った講演で、日本が日中の半導体協力への規制に固執するのであれば、中国の巨大市場を失うだけでなく、日本自身のビジネスの信用と半導体産業の未来も失うなどと警告した。集微網が5日報じた。
　呉大使は、日本が5月に先端半導体の製造装置など23品目を輸出管理の規制対象に加える決定をしたことに対し、「特定の国家が対象でないと称しているが、方向性は明確であり強い懸念を表明する」と発言した。半導体は日本にとって自動車に次ぐ二番目の輸出商品であると指摘しつつ、「米国の目的は半導体覇権を改めて確立することであり、米国が作る道を行けば日中が共に負けて米国だけが勝つ結果にしかならない」と強調した。日本は状況を明確に認識し、中国と協力してダブルウィンを目指すことを基調に据えて、合理的な意思決定をすべきだと訴えた。
　呉大使はまた、最近日本の一部の人物が中国リスクを誇張し、その結論は中国からの撤退を奨励することに他ならないと批判した。しかし、日中の経済貿易関係は本質的に相互依存と互恵であり、中国は日本をリスクとして見なしたことはないと持論を展開した。


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