【亜州ビジネス編集部】中国各地が無人航空機（ドローン）産業の振興に乗り出している。首都の北京市でも、市の科学技術委員会と中関村管管理員会を通じ、ドローン産業の成長加速を図る「無人航空モデルエリアの建設案」と「中関村延慶園無人機産業のイノベーションと発展を促進する行動計画案（2024～26年）」をこのほど公布した。3カ年でドローン産業のイノベーション能力を強化し、ドローン利用のモデルエリアを構築することを目指す。26年の年産額に関し、100億人民元（約2100億円）を超える水準まで引き上げるよう求めた。
　新産業の育成を通じ、「低空経済」の成長力を高める狙いがある。中国航天科技集団、中国航空工業、中国航空発動機集団、中国電子科技集団、中国科学院、清華大学、北京航空航天大学などを擁する北京市は、ドローン分野の研究・開発力を蓄積してきた。すでにスウォームインテリジェンス（群知能）、ダブルローター機など、多数の技術成果が実用化されている。
　北京市延慶区は20年10月21日に全国第1陣の「民間ドローン試験区」に指定された。八達嶺空港を中心とする高度1098m、面積374平方kmの空域を企業向けに無料開放している。足元で航天時代鴻技術有限公司、北京遠度互聯科技有限公司、北京清航紫ケイ装備科技有限公司などドローン開発企業90社以上が活躍中だ。
　北京市では、地上と空中の無人機開発が急ピッチに進展している。南部には「高度自動運転モデル運行エリア」が設置された。西北部には「ドローンモデル飛行エリア」（整備中）が形成される。


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