【亜州ビジネス編集部】トヨタ自動車（7203/東証プライム）が中国市場に「ロボットタクシー車両」を投入する見通しだ。トヨタブランド純電気乗用車「bZ4X」を原型としてグレードアップする。小馬智行科技（pony.ai）の自動運転支援技術を採用し、早ければ今年10月にも披露されるという。毎日経済新聞が25日、消息筋情報として伝えた。

　傘下現地法人の豊田汽車（中国）投資有限公司を通じ、トヨタは今年8月に小馬智行科技、広汽豊田汽車有限公司（広州汽車とトヨタの合弁）の3社共同でロボタク関連事業に乗り出すことなどで覚書を締結している。年内の合弁会社を想定した。投資総額は10億人民元（約203億5000万円）を超える見込み。トヨタの先進運転支援システム「T-Pilot」、衝突回避支援「PCS（プリクラッシュセーフティシステム）」搭載し、小馬智行のロボタクシーを完全自動運転（＝運転手無人化）する計画とされる。

　トヨタは2019年から小馬智行と連携し、合計約200台の「レクサスRX450h」「シエンタ」を原型とするロボタクシーに改造している。すでに北京市、広州市、深セン市、上海市の中国4大都市を対象に、小馬智行のプラットフォームを利用したモビリティサービスに着手した。

　トヨタを中核とする新たな現地合弁会社は、高度自動運転技術の開発、商用化を進める。自動車の電動化とスマート化も加速する狙いだ。「Mobility for All」の早期実現を目指す。

　ロボタク市場の将来は明るい。専門家によると、中国のロボタク市場規模は、25年段階で1兆1800億人民元、30年段階で2兆9300億人民元に膨らむと想定される。自動運転技術の分野で最大マーケットに躍進する見通しという。


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