【亜州ビジネス編集部】上海自由貿易試験区の臨港新片区に「スマートロボット応用モデル区」が整備される。ロボットの本体、人工知能（AI）半導体チップ、AI中核技術、重要部品、高性能演算装置、応用シーン、研究・開発プラットフォーム、産業育成ファンド、研究所、産業団地などに対する支援策が導入される運び。ロボット産業の基盤強化に注力する。臨港新片区の呉暁華・党工委副書記が14日に報告した内容として、中国新聞網が伝えた。

　臨港新片区ではこの日、スマートロボット産業重点事業プロジェクト15件を誘致。現地進出を前提として、15社が覚書を交わした。

　臨港新片区ではAI企業の集積が進んでいる。すでに150社以上の中核企業が進出した。うち40社近くが汎用ロボット、産業用ロボット、サービスロボット、特殊ロボット、AI技術の開発を手掛けてきた。

　上海市全体の産業用ロボット生産額は、22年時点で240億人民元（約4970億円）に上っている。こうしたなか上海市政府は今年10月、「スマートロボット産業の高品質なイノベーションと発展を促進するための行動計画（2023～25年）」を公布。ロボット産業の振興に向けた新たな3カ年計画を打ち出した。


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