【亜州ビジネス編集部】中国の国家発展改革委員会は4日、「民営経済発展局」を新設すると発表した。民営企業の発展を促すための専門部署として、関連政策の実施を促す機能を果たす。すでに第1陣として、715件の民間投資プロジェクトに対して金融支援を行うよう、国有銀行に指示が出された。香港紙・明報など複数メディアが5日伝えた。

　このほか、今月2日までに各地方政府から3500件を超える重大民間投資プロジェクトのリストが報告された。これらプロジェクトの投資総額は計3兆7000億人民元（約74兆円）余りに達する。これらのプロジェクトを推進するためのプラットフォームが設置され、今週中にも実際に承認されたプロジェクトのリストが公表される予定だ。

　中国共産党、国務院は今年7月、「民営経済の発展・強化を促すための意見」を発表。民営企業の発展環境を引き続き改善するほか、政策支援を強化する方針を示した。国有企業を含む全ての所有制企業と同等に扱い、公平な競争環境を創出する方針としている。

　中国当局は2020年以降、民営のプラットフォーム企業を中心に締め付けを強化していた。ただ、今月7日には中国当局が阿里巴巴集団HD（アリババ・グループ・ホールディング：9988/HK）傘下のマ蟻集団（アント・グループ）に対し、規定違反で罰金を科すと発表。モルガン・スタンレーは同発表を受け、中国当局によるプラットフォーム企業への締め付けが終了し、すでに緩和的な政策サイクルに突入したと指摘している。


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